法人医療保険を「経営リスクマネジメント」として提案するとは？【経営者に響く医療保険の再定義 】（前編）ーたった３分で読める【法人保険提案】HELLO通信

医療保険は、単なる「入院費用の備え」ではありません。
法人保険市場において、この医療保険をどのように位置づけるか――それこそが、これからの保険募集人に求められている視点です。

経営者にとっての病気やケガは、個人の健康問題にとどまらず、会社の資金繰りや従業員の生活にも影響を及ぼす経営リスクです。
したがって、医療保険とは「万一の医療費を補う商品」ではなく、「経営を止めないための仕組み」と捉えることが重要です。

▶経営者の病気は会社の“固定費リスク”

経営者が長期入院された場合、事業活動は一気に停滞します。

役員報酬の停止や、会社資金からの持ち出しが発生すれば、数百万円～数億円単位のキャッシュアウトにつながることも少なくありません。
これは火災や自然災害と同様レベルの経営リスクでありながら、実際には多くの企業が無防備な状態にあります。

経営者の病気・休業リスクの厄介な点は、「発生頻度が高く、損害が深刻」であることです。
特に高齢化が進む中小企業では、社長ご自身の健康状態がそのまま企業の存続を左右します。

したがって、医療保険を“個人の保障”という観点だけではなく経営継続の防衛策”として位置づけて提案する発想が求められます。
法人医療保険は「会社が社長の医療費を払うもの」だけではなく、「社長が休業しても、会社の資金を守ること」にも意義があります。

医療費や生活費を外部資金でまかない、事業用資金を維持する――これこそが法人医療保険の目的です。

▶「福利厚生型」医療保険で従業員を“守る”

もう一つの重要な切り口が、従業員向けの福利厚生型医療保険です。

法人が契約者となり、被保険者を役員や従業員に設定することで、社員の安心感と定着率を高めることができます。
現代の「良い会社」とは、財務的に優れている企業ではなく、“社員にとって良い会社”です。

そのため、福利厚生は「取り組むことが望ましい」ではなく、「取り組まなければならない」時代に変化しています。
社員が「会社が自分と家族を守ってくれる」と感じられる体制を整えることが、エンゲージメントの基盤となります。

中でも医療・健康関連の制度は、退職金や住宅支援と並び、“福利厚生”の中心的な役割を果たします。

次回は『法人医療保険を「経営リスクマネジメント」として提案するとは？【 経営者に響く医療保険の再定義 】（後半）』にて、「福利厚生の3階層」と「医療保険不要論への正しい理解と反論」についてお届けします。

楽しみにしていてください！