法人医療保険を「経営リスクマネジメント」として提案するとは？【経営者に響く医療保険の再定義 】（後編）ーたった３分で読める【法人保険提案】HELLO通信

前回は、「法人医療保険の目的」について解説しました。
今回は続きを説明していきます。

▶ “守る”が最優先。福利厚生の３階層

福利厚生は「守る」「育てる」「楽しむ」の３層で構成されます。
この中で最も優先すべきは、健康・災害・老後資金といった“守る施策”です。

「守る福利厚生」とは、社員と家族の生活基盤を支える制度を指します。
代表的な例として、医療保険・がん保険、慶弔・災害見舞金、退職金・企業型DC制度、健康診断や人間ドック補助などが挙げられます。

これらが整備されていることで、社員は「この会社は自分たちを大切にしてくれる」と感じ、安心して働けるようになります。

一方、「育てる福利厚生」は、社員の成長を支援する仕組みです。
資格取得支援や研修制度、外部セミナー受講補助など、スキルアップの機会を提供することで、エンゲージメントの向上や中長期的な人材育成につながります。

守る”制度による安心の上に、“育てる”制度による成長が重なることで、企業の強さが生まれます。
特に若年層ほど安定志向が強く、医療・老後の安心を重視する傾向があります。

そのため、まず「守る」を優先的に整備することが、採用力や定着率の向上に直結します。

募集人に求められるのは、医療保険を単なる福利厚生ではなく、経営リスクの低減策として提案する視点です。

「社員を守ること＝経営を守ること」
その発想こそが、これからの法人医療保険提案の核となります。

▶医療保険「不要論」への正しい理解と反論

経営者の方からよく伺う「医療保険は不要」という声には、主に４つの誤解があります。

① 公的保障で十分という主張

高額療養費制度は標準的な治療費しか対象にならず、差額ベッド代や先進医療、交通費などは自己負担です。

② 元が取れないという主張

医療保険は“損得商品”ではなく、“低確率・大損失リスクの移転”を目的とした仕組みです。
火災保険と同様、万一の備えこそが本質です。

③ 貯蓄で備えられるという主張

突発的な支出で会社資金を取り崩すこと自体が経営リスクです。
キャッシュフローを守るためには、外部資金化（保険）という手段が有効です。

④ 入院が短いから不要という主張

入院期間は短縮していても、通院や在宅治療は増加しています。
特に経営者にとっては、医療費よりも「収入減リスク」の方が深刻です。

医療保険の価値は「給付金」だけではなく、「経営の安定性」にもあります。
募集人は感情ではなくロジックで説明し、経営者が安心して意思決定できる環境を整えることを提案の目的とすべきです。

医療保険は単なる「入院に備えるための保険」だけではありません。
経営者と社員の“人生と事業を守るための仕組み”であるといえます。

保険を売るのではなく、安心して経営できる未来をつくる――そこにこそ、医療保険提案の本当の価値があるのではないでしょうか。

次回は「紹介が生まれる営業」について2回に分けて解説していきます。

楽しみにしていてください！