中小企業経営者に向けた事業保障対策3｜連帯保証と経営者保証ガイドラインとは？

2025年12月1日

はじめに

こんにちは、株式会社HELLObaseの渡邉一史です。
今回は、事業保障対策シリーズの第3弾として、「借入金と連帯保証」について詳しく解説します。

前回のおさらい：事業継続と清算時に必要な資金とは？
前回の動画では、事業を「継続」する場合と「清算」する場合、それぞれに必要な資金についてお話ししました。特に重要なのは、借入金の返済資金。今回はその借入金について、もう一歩踏み込んでいきます。

企業が金融機関からお金を借りるとき、よくあるのが「代表者が連帯保証人になる」ケース。
しかしこれが意味するのは――

法人が倒産した場合でも、連帯保証人である個人が返済義務を負う。

つまり、会社の失敗が個人の人生に直結するリスクがあるのです。
特に事業承継や相続の場面では、この「連帯保証の有無」が大きなネックになります。

現在、中小企業の約80%が連帯保証付きの借入をしています。
中には、コロナ融資のように連帯保証が付かない融資もありましたが、あくまで一部です。

連帯保証を外すための指針として注目されているのが、全国銀行協会と日本商工会議所が出している「経営者保証に関するガイドライン」です。
これは「努力義務」であり、強制力はありませんが、次の3条件を満たせば、連帯保証を外す交渉が可能になります。

【ガイドラインの3つの条件】

①法人と個人が明確に分離されていること
– 社長と会社間での貸付金がない
– 会社の資産が個人名義になっていない（例：個人名義の土地に会社の建物があるなど）

② 財務基盤が安定していること
– 黒字経営、安定したキャッシュフロー
– 法人単体での返済能力がある

③定期的に金融機関へ情報開示していること
– 年に1回の決算提出はもちろん、試算表を用いた月次報告ができていればベター

実はこの3つの条件をクリアしていても、連帯保証が残っているケースは多くあります。

◆ 保証が外れない主な原因
・経営者がガイドラインの存在を知らない
・金融機関も自らは連帯保証解除を提案しない

私たち保険募集人が、ガイドラインの内容や3つの条件を企業に伝え、金融機関との交渉をサポートすることが重要です。
実際にHELLObaseでは、条件を満たした企業様向けに、「連帯保証を外してください」という依頼文書のひな型をご用意しています。

✔ 借入金には連帯保証がついていることが多い
✔ 連帯保証は相続・事業承継時に大きな障壁になる
✔ 「経営者保証ガイドライン」の3条件を満たせば、外す交渉ができる
✔ 保険募集人がガイドラインを伝え、行動を促すことがカギ

資料を希望される方へ
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YouTube動画でも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

ながら聴きでも繰り返し“聞く”ことで理解が深まります。ぜひ作業中や移動中にもご活用ください。

【事業保障対策の提案③】借入金と連帯保証をどう考える？経営者が知るべき3つのポイント

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