中小企業経営者に向けた事業保障対策2｜社長に万が一が起きた時の備えを考える

事業保障対策とは？社長に万が一が起きた時の備えを考える

こんにちは。ハローベースの渡邉です。
今回は、経営者に向けた「事業保障対策」についてお話しします。

前回は、生命保険のニード喚起について解説しました。今回は、そのニードを感じてくださった社長に対して、具体的にどのような話をしていけばよいのか、そのポイントをお伝えします。

まずは「会社の方向性」を確認することから

事業保障対策の出発点は、社長に万が一のことがあった場合、会社はどうなるのかを把握することです。
突然ですが、今、皆さんの身近にいる社長さんをひとり思い浮かべてみてください。
その方に万が一のことがあったとき、その会社はどうなりますか？
会社の進む道は大きく分けて２つです。

①会社を継続する（＝後継者がいる）
②会社を清算する（＝後継者がいない）

このどちらを選ぶのかによって、会社が抱えるリスクや必要な対策はまったく異なります。
これを把握していない状態では、適切な保険提案を行うことはできません。

【継続】後継者がいる場合に発生する4つのリスク

会社を継続する場合、まずは「誰が後を継ぐのか」を確認します。
親族か、あるいは親族外かによって、特に連帯保証のリスクが変わってきます。

継続の際に出てくる代表的なリスクは以下の4つです。

①借入金・連帯保証の問題
親族外の後継者にとっては、前経営者の連帯保証を引き継ぐことに大きな不安があります。

②株式の承継問題
社長が保有していた株式は相続対象になります。
後継者が株式を持たないと、会社運営に支障をきたす可能性があります。

③業績不安
特に創業社長が亡くなった場合、会社の信用や売上に大きな影響が出ることがあります。

④ご遺族の生活資金
社長は家族の大黒柱であることが多く、遺族の生活保障も大きなテーマになります。

【清算】会社をたたむ場合に必要な対策

後継者がいない場合は、会社を清算することになります。こちらにも大きなリスクがあります。

①借入金の返済資金
会社を清算するには、すべての債務を返済する必要があります。

②遺族の生活資金
継続と同じく、ご遺族に対する保障は重要です。

③従業員の転職支援資金
突然の閉鎖で仕事を失う従業員の支援も、経営者としての責任のひとつです。

④清算までの運転資金
会社はすぐには閉じられません。清算には通常6ヶ月〜1年かかるため、その間の運転資金が必要です。

継続か清算かで、必要な資金もリスクも変わる

よく「借入金と運転資金6ヶ月分を準備していればOK」といった話を聞きますが、それは一部の話でしかありません。
継続か清算か、それぞれで必要な準備資金は違います。以下のように分類できます。

まとめ｜社長に万が一が起きたら、まず考えるべきこと

改めてお伝えします。

事業保障対策を考える上で最も大切なのは、
「会社は継続するのか、それとも清算するのか」を明確にすることです。

そして、選択肢によって発生するリスクも、準備すべき資金も異なります。
この違いをしっかり整理したうえで、社長にとって本当に必要な保障内容を提案していくことが、信頼される保険募集人としての第一歩です。

今回の内容も、YouTube動画でも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

【事業保障対策の提案②】ニード喚起後にどう話す？会社の方向性に応じた対策提案