先月から「福利厚生資金」について記しておりますが、福利厚生資金の準備とは、従業員に対しての生命保険を活用して退職金や万一の事があった時に弔慰金の準備をする事です。
福利厚生のニーズは年々高まってきており、大企業だけではなく中小零細企業であっても福利厚生の準備をする事は必須となってきました。
この背景には採用において「福利厚生が充実している会社に入社したい」という求職者が増えてきていることが挙げられます。
つまり採用活動をしている会社にとっては「福利厚生の準備」が必須になってきているという事です。
▶福利厚生の定義を再確認
先月の記事でも執筆した内容ですが、中小企業が良い組織を創っていくにあたり、「福利厚生」は極めて重要な要素となっています。
福利厚生とは一般的に「従業員に提供する給料以外の報酬サービスの総称のこと」を指し、目的は
「①従業員やその家族が健康で安定してより良い生活を送れるようにすること」
「②従業員が働きやすい労働環境を整備して一人一人の持つ能力を存分に発揮してもらうこと」です。
▶福利厚生資金を社外で準備する
福利厚生資金の準備方法は生命保険だけではありません。
もちろん現預金で積み立てる事もできますし、確定拠出年金を用いる事も最近では増えています。
中小企業において最も多く利用されている方法は「中小企業退職金共済（以下、中退共と表記します）」と言われますが、中退共は会社の外で運用される事になります。
確定拠出年金なども会社の外で運用されるため、これらを「社外準備」と呼びます。
▶福利厚生資金を社内で準備する
福利厚生資金の準備を現預金や生命保険で準備する場合は、資金が会社内で運用される事になります。先ほどの「社外準備」に対して、こちらは「社内準備」と呼ばれます。
▶「生命保険」ありきの提案をしない
福利厚生資金をご提案する場合に大切な事は、生命保険という手段だけではなく、様々な手段があることを顧客に伝える事です。
私は様々な保険募集人の方にお会いしてきましたが、ほとんどの方が福利厚生資金提案する際に顧客に「生命保険」を使った福利厚生資金提案をされます。
もちろん保険募集人の方ですから当たり前の事なのですが、様々な手段を顧客に示した後で、その中でも「生命保険」を使った福利厚生資金の準備が良いという事を顧客に伝える事が大切です。
次回は『福利厚生資金の積立について（後半）』にて、残りの2つのポイントをお届けします。
おたのしみに！
メールマガジンでも同内容を配信中！ご登録はこちらから
*印の入力は必須です。
