社長に万一の事があったときに、事業継続ではなく、事業清算という選択肢をとられる企業様も増えてきました。
後継者不足が叫ばれる中で致し方ないことだと思います。
その際には事業継続とは違った考え方が必要です。
今回は従業員さんの退職金・転職準備資金について。
事業継続する場合はそのまま雇用されますので、従業員さんの退職金・転職準備資金を考える必要はないのですが、事業清算する場合は、従業員さんの雇用が守れなくなりますので、次の雇用先が見つかるための期間の生活を守る必要があります。
一般的には給与の6か月～1年間ほどは支給する事が望ましいので、決算書の給与手当という項目から逆算して、必要保障額に組み込んでおくと良いですね!(^^)!
