前回は「個人名義の事業用不動産に潜むリスク」と「リスクから会社を守るための対策」について解説いたしました。
今回は「経営者と対話する際に重要なこと」についてお伝えしていきます。
▶経営者が気づいていない「課題」に気づいてもらう事が重要
保険募集人の皆さまが経営者と対話する際には、「会社が継続するためのリスク管理」という視点で、事業用不動産の名義に関する問題を掘り下げるのが有効です。
特に、中小企業では社長の個人資産と会社資産が混同されやすく、相続・事業承継の混乱や経営者保証の解除が進まないなど、多くのリスクを内包しています。
ここで生命保険の出番です。
法人保険を活用すれば、万一の際に会社が受け取る保険金で不動産を買い取ったり、連帯保証債務を返済したりと、企業の継続に欠かせない資金をスムーズに手当てできます。
さらに、退職金と合わせた税務メリットも期待できるなど、保険ならではのノウハウを生かした総合的な提案ができるでしょう。
保険募集人が単に保険をご提案するのではなく、経営者の事業承継や保証解除、資産保全をトータルにサポートできる存在になることは、これからますます重要視されるはずです。
事業用不動産を個人名義のままにしておくことが、企業の未来にどれだけ大きな影響を及ぼすか――その点を経営者にしっかりと認識してもらい、早めの対策を打つためのアドバイザー役となることこそ、保険募集人の皆さまにとって大きなチャンスにもなるのではないでしょうか。
相続の混乱、家賃アップ、金融機関の担保処分、保証解除のハードル上昇――こうしたリスクは、事業用不動産を法人名義に切り替えるか、あるいは生命保険活用による万全の備えがあれば大きく軽減できます。
経営者にとって大切なのは、事業を継続し、従業員や取引先を守るための具体的な手段を用意しておくこと。
そこに、私たち保険募集人が提案する生命保険が大いに役立つのです。
次回は「2026年は「保障回帰元年」～3つの視点から考える～」について2回に分けてお送りしていきます。
楽しみにしていてください！
