経営者が亡くなったときに会社が取れる選択肢は「親族内承継」・「親族外承継」・「事業清算」の3つになりますが、それぞれのパターンによって必要な資金が異なります。
大きくは「事業承継」・「事業清算」の2つに分かれますが、今回の記事では両方のパターンに共通して必要な資金について説明いたします。
（次月の記事で事業承継時・事業清算時に必要な資金については記します）
事業承継・事業清算に共通して必要な資金は「借入返済に必要な資金」と「死亡退職金」です。
「借入返済に必要な資金」については、親族内承継をするのか・親族外承継をするのかによって考え方が異なります。
親族外承継の場合は第三者が連帯保証を引き継ぐという事（融資条件により、連帯保証がそもそも無い場合もあります）ですから、一般的には経営者の死亡時に借入を完済してしまう事が多いです。
しかし親族内承継の場合は借入を完済しない事もありますので、方針を丁寧にヒアリングする必要があります。
例えば「借入を完済する事で金融機関との関係性が薄くなるので、借入は残しておきたい」といったニーズがある場合もあります。
また団体信用生命保険の加入有無についても確認しておく必要があります。
団体信用生命保険は、住宅ローンの際は一般的ですが、事業融資に関しても金融機関から提案される事があります。
団体信用生命保険に加入している場合は、経営者の死亡時に借入残高が０になりますので、その場合は「借入返済に必要な資金」は不要です。
ただし団体信用生命保険については、各借入に紐づけられますので１つ１つの借入について加入しているかどうかの確認が必要となります。
続いて「死亡保険金」ですが、こちらは会社から「経営者のご家族」に支払われる資金です。
これについては既に個人で加入しているケースもありますので、重複して保障を準備しないように注意しておくことが必要です。
ちなみに個人的な意見としましては、経営者の家族の為の資金については個人保険で準備をしておくことが望ましいと考えています。
客観的な立場で保険募集人の方を見たときに、「この人は他の保険募集人の方とは違うな」と思う事があります。
そう思える保険募集人の方の特徴は、「死亡保険金を一度でも運んだことがある方」です。
死亡保険金を運んだ時に自分が提案した保険が正しかったのかどうかを真剣に考える機会となり、「保険」に対する考え方が大きく変わるからです。
もちろん保険募集人の皆様が進んで死亡保険金を運ぶことはできませんが、もしお客様に万一の事があった時に、「根拠をもって保障額を算出しているので、残された方は金銭面では安心してもらえる」と思えるような提案をしたいですね。
次回は、「事業継続時に必要な資金」についてお伝えします。お楽しみに！
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