前回の記事でも記しましたが、大切な事なので何度でもお伝えします。
法人保険の本質は「事業保障」です。
経営者もしくはキーマンに万一の事があったときに、残された方々を守ること。
これが保険募集人の皆様の使命であるとも言えます。
「事業保障」が必要であることをどのように理解してもらうのか？については前回の記事で書きましたが、具体的に事業保障に必要な金額はどのように算出すればよいのでしょうか。
保険会社の所定のフォーマットには、こんな計算式が記されています。
（法人の販売管理費×6か月＋借入金）×1.5という計算式。
この計算式を皆様一度はお聞きになったことはありませんか。
この計算式は現場では実際に使えないというのが私の本音です。
実際にこの計算式に沿って、経営者の方に事業保障の提案をした場合、経営者はどのように感じると思われますか。
私も保険募集人の方がこの提案をされた現場に同行した経験があります。
その時の経営者の反応はどこか納得していない様子でした。
経営者が納得しない理由は、自身が亡くなったときどのような資金が必要なのかがイメージできていないからです。
私も小さいながら会社を経営しています。
私と役員を含めて13名の会社ですが、私が万一死亡した場合、現在の状況では会社を清算する予定です。
もちろん清算しなくて良いように、会社の仕組みを整えている最中ですが、今の段階では恥ずかしながら会社を継続する事は出来ません。
しかし私も経営者として責任がありますので、残された従業員の方々がしばらく仕事に就けなくても問題ないように、2年分の給料を生命保険で準備しています。
しかし私が亡くなったとしても会社を継続するのであればこの2年分の給料は確保する必要がありません。
つまり会社の方向性によって、経営者の死亡時に必要な資金が異なるという事です。
にもかかわらず、先ほどお伝えした計算式で保障額を決めている（そもそも何となく保障額を決めている方も多い）方が多いのです。
会社の方向性をヒアリングしないまま提案した保険提案には、全く血が通っていません。
次回は、事業承継のパターンによって変わってくる必要な資金についてお話します。
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