前回は、出張旅費規程について解説しました。
今回は借り上げ社宅規程について説明していきます。
▼借り上げ社宅規程とは
借り上げ社宅規程とは、会社が従業員のために借りた住宅を提供し、その家賃の一部または全額を会社が負担する制度です。
この制度を活用することで、従業員は個人で負担する家賃を大幅に軽減でき、会社が負担する家賃のうち一定額までは非課税となるため、税負担が抑えられます。
特に、役員や従業員にとって、手取りを増やす効果的な手段として利用されています。
1. 借り上げ社宅の仕組み
借り上げ社宅とは、会社が従業員や経営者のために借りた住宅（賃貸物件）を提供し、その家賃の一部または全額を会社が負担する制度です。
経営者や従業員は、会社の支援により個人の家賃負担が大幅に軽減され、住居費が削減されることで手取り額が増加します。
2. 経営者・従業員にとってのメリット
借り上げ社宅の最大のメリットは、非課税枠を活用して個人の手取りを増やすことです。
会社が負担する家賃のうち、一定額は税務上の給与所得扱いとはならず、所得税や住民税、さらには社会保険料の対象外となるため、個人の税負担が軽減されます。
例えば、経営者が通常家賃30万円の住宅に住んでいる場合、会社が25万円を負担し、本人が5万円を負担する形にすれば、個人の負担額が大幅に抑えられます。
また、会社が負担した家賃の大部分は非課税であり、手取りが実質的に増加します。
3. 会社にとってのメリット
会社が負担する借り上げ社宅の費用は、全額経費として計上することができます。
これにより、会社の法人税の課税所得を圧縮することができ、税負担を軽減します。
また、借り上げ社宅費用は消費税の課税仕入れとして扱われるため、消費税額の軽減効果も得られます。
例えば、年間360万円（30万円×12ヶ月）の家賃を会社が負担した場合、その全額が経費として処理され、法人税の減少に寄与します。
4. 実質的な手取り増加
借り上げ社宅制度を導入することで、経営者や従業員は個人で負担する家賃額を抑えつつ、税負担のない形で住居を提供されるため、実質的な手取りが増加します。
さらに、住宅手当を給与として受け取るよりも、借り上げ社宅を利用する方が社会保険料の負担も軽減され、手取りをさらに増やすことが可能です。
今回ご紹介した２つの施策は法個人の手取りを高める施策としてはスタンダードな施策ですので、保険募集人の方は必ず覚えておきましょう。
次回は「2025年問題と法人保険の出口戦略 ～解約後のリスクマネジメントの重要性～」について2回に分けて解説していきます。
楽しみにしていてください！
