事業継続時に必要な資金の1つ目は、自社株買取りの資金です。
たくさんの保険募集人を見てきましたが、事業保障の提案時に自社株の話を出来ている方は多くはありません。
自社株の話をする前に株式について知っておきたい知識から説明します。
株式は通常、1単元株につき1個の議決権（株主総会の決議で賛否を示すことができる権利）を有しています。
（議決権がない株式もありますが、今回はその部分は割愛します）
そして大切な事は、【議決権の保有割合】によって、出来る事が異なるという事です。
例えば議決権の保有割合が50％超の場合、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能です。
普通決議により決議が行われるものとして、取締役の選任・解任、監査役の選任などが挙げられます。
つまり経営者が株式を一定数（少なくとも50％以上）持っていなければ、会社の重要事項を決定する事が出来ないという事です。
次に自社株について説明します。
自社株とは、株式会社が発行する株式のうち、自社で取得した上で保有している株式の事を指します。
通常、会社が自分の株式を保有していることはありません。
例えば中小企業であれば、多くはオーナー社長やその親族が株を持っています。
つまり、個人が株式を保有しているわけです。
また株主が個人ではなく、法人のケースも多いです。
いずれにしても、株主は「個人」または「その他の法人」です。
非上場の中小企業で自社株を保有している会社はほとんどありません。
経営者が亡くなった時に、経営者が保有していた株式は相続の対象です。
仮に長男が後継者として、事業承継をするケースを考えてみましょう。
前述した通り、経営者が株式を一定数持っていなければ、会社の重要事項を決定できず、会社運営の大きな妨げとなりますので、後継者に株式を集中させる（相続させる）ことが事業承継のセオリーです。
しかし事業とは関係がない他の親族にとっては、後継者に株式が集中する事は面白くありません。
株式以外の資産が潤沢にあれば、後継者以外の相続人が他の資産を相続すればよいのですが、そうでない場合は遺留分請求される可能性が生じます。
その対策として会社が株式を買い取るという事です。
もちろん買取りには資金が必要なわけですから、その資金を生命保険で準備するという事ですね。
そして事業継続時に必要な資金の2つ目は、業績悪化時の補填資金です。
こちらについてもシミュレーションされている保険募集人は10人に1人もいらっしゃらないと思います。
中小企業において経営者（特に創業者であれば尚更）がいなくなると、売り上げが減少する可能性は非常に高いです。
後継者が売上減少分を立て直すまでの期間を保険で賄う事が出来れば、後継者も安心して経営が出来る事でしょう。
つまり、事業を継続する場合に必要な資金は
①借入返済に必要な資金
②死亡退職金
③自社株買取りの資金
④業績悪化の補填資金
の4種類です。
ここまで明確に資金使途を経営者の方に提示する事が出来れば、保険の必要性が伝わりやすいですね。
次回は【事業保障に関する借入金の対応について】2回に分けてお送りします。
楽しみにしてください！
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