経営者にとって「重要度」は高い
だが、「緊急度」が低くなりがち・・・
法人保険の本質は「事業保障」です。
経営者もしくはキーマンに万一の事があったときに、残された方々を守ること。
保険募集人の皆様の使命であるとも言えます。
私は新卒で金融機関に就職しました。
2年目の時に法人営業を任せてもらう事になりましたが、当時担当したある経営者の事を忘れる事ができません。
その経営者は、当時46歳で従業員30名を抱える会社を経営していました。
しかし突然の病にかかり、この世を去ることになりました。
その後、社員が事業を引き継ぐ事になりましたが、事業を引き継いでから3年後に会社が倒産。
倒産した原因は、社長が亡くなり顧客が離れてしまったこと。
そして事業保障対策を全く行っていなかった事です。（法人で生命保険に加入していなかったという事です）
この会社で勤めていた従業員の方からは「どこか働く場所を紹介してもらえないか？」と相談を受けました。
中小企業１つが倒産することが多大な影響を与えることを身に染みて感じたのです。
こんな経験をしたからこそ、世の中の中小企業経営者には事業保障対策の必要性を十分に理解してもらい、万一の際にも残された方々を守ってもらいたいと心から思っています。
そして保険募集人の皆様には中小企業経営者の方に対して「事業保障対策の必要性」を伝えていただきたいと思っています。
しかし「保険」はどうしても経営者にとって「重要度」は高いものの、「緊急度」が低くなりがちで、経営者は「保険」の事を四六時中考えているわけではありません。
そんな経営者にどのように「事業保障対策の必要性」を伝えればよいのでしょうか。
その際に皆様にぜひ覚えておいてもらいたい「所有と経営の分離」・「所有と経営の一致」という言葉があります。
ここでの「所有」は「株式の所有」を指し、「経営」は、経営者として会社を「経営」するという事です。
「所有と経営の分離」とは、株式を保有している株主と経営者が分離しているという事です。
株式を一般の方でも売買可能な上場企業などは「所有と経営の分離」に当てはまります。
ただ中小企業の場合は、一般的には所有と経営が「一致」していることが多いです。
つまり「所有と経営の一致」が当てはまるわけです。
（もちろん全ての中小企業が当てはまるわけではありません。 例えば父親が株主で、息子が経営者というケースもあります）
この「所有と経営の一致」が「なぜ事業保障対策が必要なのか？」について説明するときに非常に重要になってきます。
本来は、「所有」と「経営」は分離しているものです。
しかしながら中小企業においては、「所有」と「経営」は一致しているのです。
次回、『法人保険の本質は「事業保障」（後半）』をお届けします。
おたのしみに！
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