今日から、事業保障対策資金の提案において知っておきたい事をお話していきます！
というわけで、経営者の”万一”があったときの為の事業保障対策資金ですが
教科書や保険会社の基礎研修などでは、必要保障額としてこんな計算式が
よく上げられます。
必要保障額＝半年分の企業の固定費＋借入残高
この計算式自体は、間違ってるとは言わないんですが実務ではあまり使えずなんです。
（この辺りは後日お話しますね）
ただ少なくとも、借入金というのは事業保障対策資金の中でもポイントになる所です。
その際に注意しておきたいのが”団体信用生命保険”の加入有無。
借入人（もしくは経営者）がなくなったり、高度障害などになった時に借入がチャラになる保険ですね。
団体信用生命保険は住宅ローンで一般的だと思いますが、事業借入でもあります。
団体信用生命保険が付与されている場合、対応している借入は必要保障額に含む必要がなくなります
ので、まず団体信用生命保険の加入有無を確認するようにしましょう!(^^)!
